会社を辞める同僚の転職活動
職場の同僚が転職するらしい。どうしても社長のやり方についていくことができないのだそうだ。僕は、考え直すようにと説得を試みたのだが、同僚の決意は固いようだった。聞くところによると、すでにいくつかの企業の面接を受けており、今週中には最終結果が出るそうだ。僕は同僚の転職活動がうまく進むことを心から祈っている。
日本には転職サイトが数えきれないほどある。私も転職活動している時にはいくつか登録した。そして、転職サイトの担当者とあったりもした。しかし、実際に私が転職中に利用した転職サイトは一つである。その転職サイトの担当者がとてもいい人だったからだ。仕事の案件が多いことも重要だが、やはり担当者がどのような人であるかがとても大切だと思う。
交通安全を促進する市民フォーラムがこのほど熊本市であった。約２００人が参加し、ブレーキとアクセルのペダル踏み間違い事故を中心に話し合った。
同市のＮＰＯ法人・安心運転支援センター（理事長＝西島衛治・九州看護福祉大教授）主催。県警の原田聖哉・交通企画課事故分析官が踏み間違い事故について講演し、昨年は全国で６３２３件、県内で１４７件、今年は県内で８月末までに８８件起きていることなどを説明した。そのうえで▽ブレーキを踏む場面で間違えてアクセルを踏むので事故につながりやすい▽ブレーキと思って踏み込むので車両が暴走し、衝突のエネルギーも大きくなる−−などと述べた。
この後、西島理事長を進行役に、事故体験者や踏み違いを防止する「ワンペダル」の開発者らがパネル討論した。出席者からは「車を持っていないと生活できない地域があるが、高齢になると不安もある。ぜひ、優しい安心できる車が必要だ」などの声が出ていた。【勝野俊一郎】
１０月１７日朝刊
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長崎に避難している東日本大震災の被災者らが親睦を図る交流会が１６日、長崎市樺島町であった。福島や宮城県の被災者６組９人や支援団体メンバーら約３０人が参加し、音楽ライブや食事を楽しんだ。
音楽を通じて被災者支援を続ける市民団体「ミュージックワークス長崎」（東宏之代表）が、長崎で暮らす被災者のストレス緩和や、支援者らをねぎらおうと企画し、７月末に続き２回目。
福島県郡山市で被災した牟田慎一郎さん（２６）は「地震で住む家も職場も失った。放射線の影響も心配で４月からここで暮らしています。長崎の人はとても温かい」。同県会津若松市から９月に長崎に避難してきた盛川勝さん（３３）は「放射線の影響を考え、知人を頼り長崎に来た。知り合いが少ないのでこういう場があると助かります」と話した。
東代表は「震災から半年以上たった今も長崎に避難している被災者がいると聞き、状況は改善していないと感じる。音楽を通じて被災者の気持ちを少しでも和らげられれば」と語った。【下原知広】
〔長崎版〕
１０月１７日朝刊
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五島市の離島・椛島の本窯町で１５〜１６日、大漁祈願の椛島神社例祭（市指定文化財）があり、静かな過疎の島は見物客や祭りの支援者で久しぶりに活気を取り戻した。
初日はお下り。おみこしが町内を一巡して御旅所へ安置された。夜は名物の「宝来丸」が見物客ら約１００人に曳（ひ）かれて町内を巡り、御旅所へ寄泊。おみこしの前では演芸が奉納され、舞子たちに祝儀のお花が飛び交った。１６日は、おみこしが町内を一巡してお上りした。
椛島は福江港から定期船で約２５分の漁業の島。約２０００人いた人口は３８人に減り、祭りは市職員や地区出身者、椛島小中学校の教職員、見物客などで支えられている。世話人の榎田善彦さん（７７）は「祭りを中断したら、復活できない。皆さんの協力がある限り、継続したい」と語った。【椿山公】
〔長崎版〕
１０月１７日朝刊
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東日本大震災での福島第１原発事故の影響で、一時停止を余儀なくされた長崎魚市（長崎市）の中国向けの鮮魚輸出が、ようやく回復してきた。輸出再開に「放射性物質検査合格証明書」の添付を求める中国に対し、県は長崎魚市と連携し、証明書を県で発行できるよう交渉。同時に検査態勢を整え、９月の輸出実績は前年比で数量で７５％、金額で８０％まで回復、持ち直しつつある。【阿部義正】
大村市の県環境保健研究センター。１３日午後、魚肉ミンチ入りのプラスチック容器が長崎魚市から届けられ、職員が１個ずつ検出器の中に入れていった。輸出鮮魚の体内の放射性物質を測定するためだ。職員は「これまで５００検体近くを測ったが、いずれも基準値の２５分の１以下（検出されず）。全く問題ない」。
県は、鮮魚輸出専用の検出器１台を導入し、嘱託職員１人を採用。１７日の週から震災前と同じ週３回の輸出ができるよう態勢を整えた。再開に奔走した長崎魚市の呉永平総合企画部長兼海外室長は「ようやくここまで来た」と胸をなで下ろす。
中国では健康志向の高まりを受け、寿司（すし）などの日本料理が人気だ。飲食店では富裕層が値段を見ずに注文しているという。県によると、鮮魚輸出は全国的に珍しく、安定供給しているのは長崎だけ。県は「輸出を通じ、低迷する魚価を適正化したい」と意気込む。
長崎魚市は豊富な魚種を“売り”に、中国上海市を拠点に１５都市１６０店舗に販路を拡大。その結果、上海向けの輸出実績は０５年が数量３トン（金額５００万円）から、１０年は９５トン（２億４０００万円）へと急伸した。
１１年。「さあ！」というところで、原発事故が発生。４月８日〜５月３０日の２カ月近く輸出はストップ。中国国内の日本料理店では客足が遠のき、売り上げが激減した。９月に入り、ようやく回復してきたが、その度合いは店によって５〜９割とまちまちという。
待たれるのは国による福島原発の「安全宣言」。県文化観光物産局の坂越健一局長は「今年中にと期待しているが、どうなるか」。一方で「震災後、鮮魚輸出は長崎がほぼ独占。販路拡大の好機なのだが」。県は７月と今月、中国の長崎鮮魚取り扱い関係者を県に招き、安全・安心をＰＲした＝写真。ピンチをチャンスに変えられるか。次の一手が待たれる。
１０月１７日朝刊
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